熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
その百周年を迎えるに当たりまして、町、県一体となられて百周年記念祭あたりを催していただくならば大変三角の観光発展に役立つんではなかろうかと思います。よろしくその点をお願い申し上げておきます。 今回、坂本清登農政部長、山下寅男福祉生活部長、梅野倫之土木部長の御三人が勇退されますが、長年大変御苦労さまでございました。
その百周年を迎えるに当たりまして、町、県一体となられて百周年記念祭あたりを催していただくならば大変三角の観光発展に役立つんではなかろうかと思います。よろしくその点をお願い申し上げておきます。 今回、坂本清登農政部長、山下寅男福祉生活部長、梅野倫之土木部長の御三人が勇退されますが、長年大変御苦労さまでございました。
また教育委員会では、鳥取県に誇りと愛着を持ち、ふるさと鳥取をさらに継承・発展させていこうという意欲と気概を持った人材を育成しようとふるさとキャリア教育を全県一体となって推進されています。
そのため、先進県を参考に、低学力層の底上げに主眼を置いた授業改善の指針を示し、校長や学力向上支援教員等を対象とした研修会、あるいは芯の通った学校組織の推進により、全県一体で授業改善に取り組みました。今では、県内全ての小中学校で新大分スタンダードに基づく組織的な授業改善が進められています。
毎年お願いをさせていただいているこの滋賀県、一体どこが不足しているのか、総務部長にお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄） お答えをいたします。
世界的に関心が高まっている地球温暖化対策につきましては、昨年２月に福島県2050年カーボンニュートラルを宣言し、本年５月には削減目標や具体的な対策を示したロードマップを策定するなど、全県一体となった取組を進めております。
理由 ・ 滋賀、福井県境の山々は標高が低いため、万が一の原発事故では県境とは関係なく放射能プルームが到来し、滋賀県一体が放射能汚染される可能性が非常に高く、県民の生活と関西の水源の危機に直結する。 ・ 知事が表明されているように、万が一原発事故が起きた場合の多重防護態勢が構築されておらず、県内の避難計画もまだ十分に整っていない。
本ロードマップでは、産業、運輸、家庭などの部門別に取り組むべき対策や削減目標等を設定したところであり、全県一体となって地球温暖化対策を推進してまいります。 次に、風評・風化対策について申し上げます。 昨年度は、県産農産物の輸出実績が約432トンと過去最高を更新したほか、オンラインストアにおける売上実績も30億円の大台を超えるなど、これまでの取組が着実に成果となって現れております。
カーボンニュートラルなど、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、福島県2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、地域と共生する再生可能エネルギー事業の推進や新たな水素モビリティー等を活用した事業への県内企業の参画を支援するなど、全県一体となった取組を着実に実践し、環境に優しい循環型社会の形成につながることを期待するところであります。
これは茨城県一体となって、議会も執行部も一緒になって進めなきゃならないものですから、そこのところもよく含んでおきながら進めていただきたいということを要望して、終わりにします。ありがとうございました。 198 ◯戸井田委員長 そのほか。
県民や事業者の皆さんお一人お一人が自分事として実践することの必要性を認識し、全県一体となった取組を着実に進めていくことが重要です。 このため、昨年12月に福島県地球温暖化対策推進計画を改定し、県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギー等の最大限の活用などを柱として、実効性ある施策に全庁一丸となって取り組むことといたしました。
しっかりと、原子力を活用している地域がお互いに高め合っていけるように、この若狭の地、福井の地でも、様々な取組をするということで、アメリカやフランスなどの知見も、具体的に見える形で紹介していただくということは重要だと思うので、県一体となって、また取り組んでいきたいと思う。
カーボンニュートラルなど、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、あらゆる主体が自分事として脱炭素社会を実現することの必要性を認識し、全県一体となった取組を着実に実践していくことが重要となります。
松岡委員 県庁内では様々な部局の横の連携が必要で、まずは市町や関係団体から、次は市町、そして企業や団体というところに、共に考え、アイデアもいただきながら、政策に協力していただき、その先にはやはり県民の皆様一人一人がきちんと意識を持っていただけるように、先ほどから何度も言われておりますが、県一体となって取り組んでいただけるよう引き続き頑張っていただきたいと思います。
さらに、ダム問題に長年翻弄されてきた五木村、相良村の振興についても、新たな流水型ダムを前提として、国、県一体となって、これまで以上の責任と覚悟を持って全力で取り組むとの決意を示していただきました。 今後、引き続き、村の御意向をしっかり踏まえながら、スピード感を持って最大限の支援に取り組んでいただきたいと思います。 次に、本県におけるＤＸの取組について質問いたします。
今いただいたように、しっかりとこの新型コロナウイルスに関する広報ということでやっていただいて、また、県民もそれを受け止めて感染対策の徹底についてだとか、あとは県産品を購入して応援していきたいというような意見がいただけていることは、県一体となってこのコロナ対策に取り組めているのかなというふうに感じております。
令和二年十月に沖縄で開催されましたツーリズムＥＸＰＯジャパンに出展いたしまして、「九州はひとつ」をテーマとして、九州七県一体となったＰＲに取り組んできたところでございます。 戦略II、観光インフラ整備に関しましては、九州アジア観光アイランド特区ガイドを対象とした現況調査やオンライン研修会を開催いたしました。
こういうように皆で協力をしながら、鳥取県一体となってワンチームでこうした医療提供体制を組んでいこうというふうにしているところであります。 ワクチンも同様でございまして、ワクチン接種も速やかに進めていかなければなりません。現状は56％を超える数字になっておりますが、これにＶＲＳという登録がまだできていないものを入れますと、恐らく57～58％ぐらいであります。これは全人口に対する２回接種の割合。
このように順調に進んでいますのは、信頼関係をみんなで持ちながら、医療関係者の協力も得ながら、市町、県、一体となって、チーム佐賀、オール佐賀で、先手先手で取り組んだ結果だと思っています。
市町村・県、一体となって取組を進めているところでございます。 ◆望月雄内 委員 よく事業を推進していく上で、いわゆる目標を設定する、数値目標とか、そういうことがよくあるんですが、今回、一般質問を聞いていたら、どなたからか、移住についての数値目標があるのかどうかという質問が、確かありました。その数値目標に対して、多分、答弁がなかったと思うんです。
国・県一体となって県下全域で取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 重ねて、災害対策について伺います。 3.11東日本大震災から10年が参ります。先日も福島県を中心に震度６強の地震が起きて、多数のけが人と、家屋の損壊や断水などライフラインの被害もありました。地元の方は、10年前の記憶が脳裏に浮かんだことと思います。改めてお見舞いを申し上げます。